日本2026年度上半期の倒産5373件、13年ぶり高水準　百年企業の廃業も増加

東京商工リサーチの統計によると、2026年度上半期（4〜9月）に負債1000万円以上の企業倒産は5373件に達し、2013年以来の同期最高となった。帝国データバンクは今年1〜8月に創業100年超の企業が112社倒産したと記録しており、このペースが続けば年間160社を超え、2024年の146社の記録を更新する見通しだ。二つの数字が重なり、中国語圏のインターネットで「日本で倒産ラッシュが起きている」との見方が広がった。

注目すべきは「13年ぶりの高水準」というレッテルそのものではなく、それが現れた背景である。日本の倒産件数は2002年度に18587件と高かったが、2008年の金融危機時も16146件だった。その後は長期的に減少し、2021年度は5980件と数十年来の最低水準になった。2025年度は10505件に回復したが、2002年度の半分にも満たない。つまり現在の水準は極めて低い底から上がってきたもので、過去の高水準にはまだかなりの距離がある。

百年企業の倒産はどの規模か

100社余りの百年企業倒産は衝撃的に聞こえるが、まず分母を見る必要がある。帝国データバンクの統計では、2025年末時点で創業100年超の企業は約46708社あり、今年1〜8月に倒産した112社は約0.24%に過ぎない。業種別では製造業が34社で最も多く、卸売24社、小売22社、建設16社が続く。倒産企業の半数は負債1億円未満で、負債10億円超は4社のみ。うち3社は財務造假や債務隠蔽などの問題が発覚して倒産した。退出の主体は小規模な老舗や小工場であり、大企業がまとめて崩れているわけではない。

コロナ融資が残した返済期

倒産件数が低水準から反発したのは、コロナ禍の融資政策と直接関係している。日本政府は当時、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を打ち出し、多くの中小企業がこれで経営停止を乗り切った。救急効果は明らかだったが、副作用として本来は立ち行かない企業が数年延命した。融資が返済期に入ると、こうした企業が集中的に倒れた。先に触れた紙箱工場が典型例だ。売上高は26億円から7〜8億円に落ち込み、低利融資と補助金で維持しながら設備更新のため借金も重ねたが、事業は回復しなかった。今年1月に資金繰りが再び行き詰まり、4カ月余りで破産に至った。

倒産は技術の消滅ではない

こうした話には別の側面もある。前述の紙箱工場が破産した後、別の企業が破産管財人と契約し、生産設備、従業員、技術を一体で引き継いだ。店は倒れたが、技は残った。倒産統計が記録するのは法人の退出であり、生産能力や雇用がすべて失われるわけではないことを示している。日本の中小企業は長く後継者不足、設備老朽化、需要縮小に直面しており、退出は構造調整の一部だ。重要なのは設備、技術、人材が新しい経営主体に円滑に移るかどうかである。

この上昇をどう見るか

「13年ぶりの高水準」をそのまま経済崩壊と同一視するのは、統計の基数と構造の違いを無視している。しかし完全に正常な新陳代謝だと言い切れば、コロナ融資の後遺症と中小企業の経営圧力を覆い隠すことになる。より稳妥な判断はこうだ。日本は小規模で老舗の企業を中心とする退出の波を経験しており、件数は歴史的な低水準から回復した。圧力は現実に存在するが、今世紀初頭の水準には遠く及ばない。今後注目すべきは、返済ピークを過ぎて倒産件数が安定するか、そして引き継がれた設備と従業員が実際に生産現場に残るかどうかである。