トルコと中国のネットユーザーが大規模論争、2026年10月に「第1次ツイッター戦

2026年10月、トルコと中国のネットユーザーがSNS上で大規模な論争を繰り広げ、ネット上で「第1次ツイッター戦争」と呼ばれた。きっかけは10月16日、トルコ人ブロガーがウイグル人女性に「テュルクの本源に戻ろう」と呼びかけた投稿だ。女性に拒否されるとブロガーは感情を抑えられなくなり、多数のトルコ人ネットユーザーがなだれ込み、「万里の長城はトルコ人を防ぐために建てられた」「中国料理はトルコ人が発明した」などの主張を展開した。10月19日には中国語ユーザーがスポンジ・ボブのキャラクター、パトリック・スターがパラシュートで降下する画像とトルコ国旗を並べた比較画像を投稿して揶揄し、この投稿は閲覧数1000万回、いいね約10万件を突破。論争全体の核心的な引き金となった。

この民間のネット衝突が注目されるのは、その規模と参加者の広さだけでなく、両国ネットユーザーの歴史認識や民族アイデンティティをめぐる深い隔たりを映し出しているからだ。オンラインでは激しく対立したものの、中トルコ間の公式な外交・経済協力には実質的な影響が出ておらず、純粋な民間のネット事件だと言える。

ミームから「歴史論戦」へ

衝突の初期はミームや揶揄が中心だったが、すぐに歴史、遺伝子、民族アイデンティティをめぐる全面論争にエスカレートした。ギリシャ、ロシア、クルドのネットユーザーが中国側の陣営に加わり、一部の日本・韓国のネットユーザーはトルコ側に立った。トルコ側は一時、相手の論点を「硬核すぎる」と評して撤退を呼びかけた。混戦は数日続き、話題は古代の万里の長城の機能から食文化の起源にまで及び、双方が譲らず感情は激しかった。

経済の底力：高成長と高インフレの併存

論争が「どちらの経済がより発展しているか」に及ぶと、感情よりもデータの方が説得力を持つかもしれない。トルコの人口は約8700万人で、欧州とアジアにまたがる。経済の主線は高成長と高インフレの併存だ。世界銀行はトルコの2025年GDP成長率予測を2.6%から3.1%に引き上げた。政府の2027〜2029年中間計画によれば、2029年のGDPは2.2兆ドル超、1人当たりGDPは約2万5000ドル、財・サービス輸出総額は4500億ドルに達し、今後数年で約210万人の雇用を新たに創出する。

しかしインフレの様相はまったく逆だ。9月に公表された最新の中間計画は、2026年の経済成長率予測を3.8%から3.3%に下方修正する一方、年末のインフレ率予測を16%から28.4%へ大幅に上方修正した。中央銀行の予測は約28%、市場調査は約29.4%で、その後インフレ目標は2027年21%、2028年13.5%、2029年9%と逐年引き下げられる。政府が「より低い成長、より高いインフレ」という現実を公に受け入れるのは、政策文書では珍しい。

為替と政策の循環

インフレの要因の一つは為替だ。リラの対ドル相場は2024年末の35.26から一貫して下落し、市場は2026年末に46を超えると予想する。為替安は輸入コストを押し上げ、輸入コストは物価を押し上げ、物価は賃上げ要求を押し上げ、賃金が再び物価を押し上げる。この循環をトルコは何年も回してきた。2023年からエルドアン政権は「金利が低いほどインフレも低い」という非伝統的路线を放棄し、正統派経済学に回帰。中央銀行総裁シフテチ氏と財務相シムシェク氏を任命し、引き締めの組み合わせを推進した。緊縮的な金融・財政政策により、インフレは60%超のピークから逐年低下した。しかし28%という水準は世界の主要経済国の中では依然突出しており、物価は20年で数倍に上昇。古い世代のトルコ人は百万長者からポケットに小銭しか残らない状態までを経験した。

民間の感情と政府の冷静さ

このネット論争は激しかったものの、両国の公式関係には波及していない。中トルコの外交・経済協力は通常通り進んでおり、民間の感情と公式政策の間に明らかな区別があることを示す。トルコを旅行したり生活したりする中国人にとって、この区別を理解することは、ネット上の声をより理性的に見る助けになるかもしれない。何しろ、論争の感情はいずれ過ぎ去るが、データに表れた現実——成長への野心であれインフレ圧力であれ——こそ、より注目に値する。