米中間選挙後、イランへの大規模軍事作戦は再開されるのか

米中間選挙の投票日当日、米軍はイラン南部のケシュム島（Qeshm Island）に対して空爆を実施した。このタイミングの選択をめぐり、選挙後の米国がイランに対する軍事戦略を調整し、あるいは大規模な軍事作戦を再開するのではないかとの観測が広がっている。トランプ政権がイラン核合意（JCPOA）から一方的に離脱して以来、米イラン関係は緊張が続き、軍事衝突のリスクは常に存在してきた。中間選挙の結果は米国の国内政治だけでなく、ホワイトハウスの中東における意思決定の余地も変えうる。

選挙後の政治力学

中間選挙後、議会の支配権が変わる可能性があり、それがトランプ大統領の軍事決定に対する制約となる。民主党が下院または上院を制した場合、イラン問題におけるトランプ氏の行動の自由は制限される。例えば、新議会が来年1月に宣誓就任した後、立法や公聴会などを通じて軍事行動を監視し、けん制する可能性がある。そのため、イランは情勢を来年1月まで引き延ばし、米国の政治情勢の変化を待つことを選好する可能性があるとの分析もある。

一方で、トランプ氏が選挙後の「レームダック」期間を利用して冒険的な行動に踏み切り、既成事実を作る可能性も排除できない。歴史上、米大統領が任期終盤に軍事行動を起こすことは珍しくない。しかしイランの報復能力と中東の複雑な情勢を考慮すれば、大規模な軍事行動は高いコストを伴う。

ホルムズ海峡における抑止と反撃

イランの反撃戦略は明確かつ有効だ。米軍と正面から衝突するのではなく、中東における米国の弱点を狙う。最近、イランはホルムズ海峡（Strait of Hormuz）での抑止を強化し、米国の護衛や指示を受け入れる商船を攻撃対象とし、イランが指定した航路を通る商船のみが安全に通行できるようにした。さらに、駆逐艦や海軍機を含む中東の米海上戦力にも攻撃を加えた。米国はイランの沿岸レーダーを破壊したものの、イランの海上目標への攻撃精度は向上したようだ。

この非対称な戦い方は米国を悩ませている。ホルムズ海峡は世界の石油輸送の咽喉部であり、いかなる中断も世界のエネルギー市場に打撃を与える。JPモルガン（JPMorgan）は以前、米国とイスラエルがイランのハルク島（Kharg Island）を奪取すれば、イランの石油輸出が大規模に中断され、世界の石油市場にさらなる打撃を与える可能性があると警告した。しかし、そうした目標の奪取は政治的宣伝として分かりやすい軍事的成果であり、トランプ氏が「勝利」を誇示するのに有利だ。ただし、ここには矛盾がある。トランプ氏がハルク島占領で勝利を宣言しつつ、米国のガソリン価格を抑えるためにペルシャ湾の石油輸送を回復させたいと望むなら、二つの目標は衝突しかねない。石油輸出施設の占領はイランの収入を損なう一方、イランが他の湾岸諸国のエネルギーインフラへの攻撃を続ける刺激となりうる。

中東における米国の「後方基地」はもはや存在しない

イランの反撃範囲はヨルダンにも及んでいる。以前、ヨルダンに配備されたTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）システムは破壊され、イランはヨルダン国内の目標を攻撃する能力を証明した。米中央軍（CENTCOM）はイランのミサイルはすべて迎撃されたと主張するが、米軍基地が甚大な被害を受けた映像が兵士の家族によってソーシャルメディア上で流出しており、この主張は説得力に欠ける。ミサイルが本当にすべて迎撃されたのなら、なぜ米軍基地はこれほど深刻な被害を受けたのか。

この事実は、米国が中東にもはや「後方基地」の概念を持てないことを示している。ヨルダンからカタール、イエメンからサウジアラビアまで、米国が一つの戦果を挙げるたびに相応の代償を払う可能性がある。イランのミサイルと無人機は、この地域の米軍基地、石油施設、海運目標を攻撃できる。米国は確かにイラン国内の目標を破壊できるが、その代償は大きい。中東諸国との対米関係に亀裂が生じ、石油とドルの覇権も動揺しかねない。

イランの思惑と米国のジレンマ

イランにとって、現状を引き延ばすことが最も有利な選択だ。少なくとも来年1月に新議会が宣誓就任するまで引き延ばせば、トランプ氏はより多くの制約を受け、現在のように「好き放題」はできなくなる。イランは反撃能力を示すことで、トランプ政権が再び中東で戦火を交えるコスト、特にホルムズ海峡の航行安全に対するコストを警告している。イランはもはや失うものを恐れていないが、米国には失えないものが多くある。中東諸国との関係から石油とドルの覇権まで。

過去2カ月の動きを見ると、イランはホルムズ海峡で抑止を確立し、攻撃範囲を商船に拡大し、中東の米海上戦力を攻撃した。これらの措置は米国の軍事行動のコストを高め、米国がさらなる行動を取る前に再考を迫るものだ。

中間選挙後、米国がイランへの大規模軍事作戦を再開する可能性は排除できないが、政治的制約と軍事的リスクがトランプ政権に利害を天秤にかけさせるだろう。イランの非対称反撃とホルムズ海峡の抑止により、いかなる軍事冒険も連鎖反応を引き起こし、世界のエネルギー市場と地政学的枠組みに打撃を与えかねない。米国の中東における軍事的存在は前例のない挑戦に直面しており、選挙後の政治変化が情勢に新たな変数をもたらす可能性がある。