世界の主要経済国の中で、アメリカは唯一、流通税の中心を付加価値税（VAT）ではなく売上税（sales tax）に置く国だ。この「アメリカ例外」は偶然ではなく、歴史的な経路と政治的な攻防が重なった結果である。
VATは1954年にフランスで最初に整備され、その後、世界の多くの国が採用した。税制改革で知られるアメリカが、この分野だけ長く不在のままなのはなぜか。
リベラルも保守もVATに反対する異例の一致
VATがアメリカで定着しない理由について、ワシントンの政界にはこんな言い回しがある。リベラル派はVATが逆進的で低所得層に負担が偏ると懸念し、保守派はVATが「大きな政府」の財源になり、財政拡張に資金を供給しかねないと警戒する、というものだ。この説はハーバード大学の経済学者で元アメリカ財務長官のローレンス・サマーズ氏の名に帰されることが多いが、真偽は定かではない。それでも両派の核心的な懸念を的確に言い表している。
リベラル派の懸念は、VATが消費税である以上、消費が所得に占める割合の高い中低所得世帯に税負担が重くのしかかりやすい点にある。保守派は財政の観点から、VATは課税ベースが広く徴収効率も高いため、一度導入すれば政府が容易に拡大できる収入源を得て、支出を膨らませるとみる。左右からの挟み撃ちにより、VATにはアメリカで一貫した政治的な推進役が存在しなかった。
売上税が定着した歴史的経路
政治的抵抗に加え、歴史的なタイミングも鍵となる。アメリカの各州は1930年ごろから小売売上税を課し始め、1954年にフランスでVATが成立した時点で、州レベルの売上税制度はすでに成熟していた。VATの構想を最も早く提唱したのは実はアメリカ人だったが、当時は実施に移されなかった。VATが世界に広がるころには、アメリカは売上税に慣れており、新たな流通税制度を導入する必要性は行政面でも社会面でも乏しいと見なされた。
この経路依存は時間だけでなく制度構造にも表れる。売上税は各州が独自に徴収し、税率も課税ベースも異なり、すでに地方財政に組み込まれている。一方、VATは通常、連邦レベルで統一設計する必要があり、連邦と地方の分権をめぐる敏感な問題に触れる。
連邦と州の権限をめぐる攻防
2005年のブッシュ（子）政権期にはVAT導入が議論されたが、その時点でも各州の小売売上税とVATの調整が大きな課題になると指摘された。アメリカの各州は税に関する自主権が大きく、連邦VATを導入すれば税権の再配分が必要になるうえ、州財政の大幅な調整を招きかねない。連邦と地方のこの対立は、VATがアメリカで直面するもう一つの制度的な壁である。
さらにVATの徴収には、企業が各段階で記録し控除する仕組みが要り、徴収能力への要求が高い。アメリカの現行の売上税制度は長年運用され、企業もそれに沿った申告習慣を身につけている。変更には大きな移行コストが伴い、政治的に割に合わない。
売上税の逆進性とVAT不在の代償
VATを導入しないことで、アメリカの税制は他の先進国と際立った対照をなす。支持者は、売上税は透明性が高く、州政府が徴収するため地方自治の伝統に合うと主張する。批判者は、アメリカはVATが持つ脱税の抑制や輸出促進などの利点を逃したと指摘する。売上税にも逆進性はあり、課税ベースが狭く税率が高くなりがちなため、VATより深刻な場合もある。
VATをめぐる議論の本質は、政府の規模、税負担の公平、連邦の権限に対する異なる理解にある。左右は理由こそ違え、そろってVATに「ノー」を突きつけてきた。これはアメリカ政治に特有の行き詰まりを映している。
アメリカが将来VATを導入するのか。現在の政治情勢を見る限り、可能性は依然として低い。ただ、財政圧力の高まりと税制改革の議論が深まれば、この話題が再び持ち出されるかもしれない。その時、左右両派の懸念がなお強く残るかどうかが、アメリカが踏み出せるかを左右する。
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