米国が科技（科学技術）への投資の論理を変えつつある——すべての分野で優位を目指すのではなく、10年以内に勝敗を決めうる方向へ資源を集中し、遠い将来の基礎研究は後回しにする。中国の知乎（Zhihu）コラムの記事がこうした観察を示した。判断の当否は議論の余地があるが、その背景にある財政と産業の圧力は現実に存在する。
債務の利息が初めて軍費を超える
記事はまず数字を並べる。連邦債務は40兆ドルを突破し、2026会計年度の利払い費は1兆500億ドルに達して史上初めて軍費を上回った。10年物国債利回りは5%台に乗せ、議会予算局（CBO）のこれまでのすべての予測を上回る。インフレ率は3.7%に戻り、ガソリン価格は1年で27%上昇、連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日に利上げした。戦争が原油価格を押し上げ、原油高がインフレを招き、インフレが利上げを強制し、利上げが巨額債務の利払いをさらに重くする循環だ。
軍事面も楽ではない。記事によれば、2月に米国がイランに軍事行動を起こした際は数週間で終わると見込まれたが、ホルムズ海峡が閉鎖され、ブレント原油は一時1バレル126ドルまで急騰。中規模国が世界最強の軍隊を8カ月にわたって足止めした。海軍の作戦艦艇は現在300隻に満たず、議会が定めた355隻の目標は現在の造船ペースでは2040年代半ばになってようやく近づく可能性がある。記事は米側の推計として、中国の造船能力は米国の200倍超だと伝えている。
製造業の差が「優位」の物語を揺るがす
記事はさらに、中国の現在の発電量は米国の2倍超で、国連工業開発機関（UNIDO）は2030年に中国が世界の製造業の45%を占め、米国は11%に下がると予測すると指摘する。著者はここから、金融・軍事・物語上の優位も、物を作る能力が相手の半分しかない基盤の上にあるなら虚構だと論じる。
こうした状況なら普通の国は縮小と債務削減を選ぶ。しかし記事は、米国は「老大（ボス）」として弱みを直接見せられないとみる。そうすれば借入金利が上がり、同盟国は陣営を組み替え、国内は離反するからだ。そこで壮大な物語を語り、「中国にないもの」を作ることで、相手が多くの指標でリードしても一部の重要技術を欠けば依然として遅れていると主張する必要がある、という。
科学ではなく「工学」に賭ける
記事の核心は、米国が現在重点的に投じているのは「科学」ではなく「工学」だという判断にある。資金を投じれば必ず成果が見える分野であり、軍需や産業のうち中国に勝てるものだけが価値を持つとされる。著者は特に、ホワイトハウスが2025年11月に発表した大統領行動文書「Genesis Mission（ジェネシス・ミッション）」に言及し、その後の政策は基本的にこれを軸に展開されているとして、米国の今後を見たいならこの公式サイトだけを見れば十分だと述べる。
この転換は、50年後にしか役立たない基礎研究が先送りされる可能性を意味する。研究界にとっては資源配分上の取捨選択であり、産業界にとっては政策の恩恵が数値化・納品可能な事業に集中することを意味する。
問い直すべき点
記事は検証可能な数字を多く示す一方、複雑な戦略を「勝つまで一旦置く」という一本線の論理に単純化している面があり、議論の余地は残る。科技投資の優先順位の調整が本当に著者の言うように整然と進んでいるのか、基礎研究の圧縮がどの程度なのかは、より多くの証拠が必要だ。確かなのは、債務の利払いが軍費を超えたこと、造船能力の差、製造業シェアの変化といった構造的圧力が、米国の科技の選択を再形成しつつあるということだ。
出典：知乎 https://zhuanlan.zhihu.com/p/2098486174755067044?utm_medium=openapi_platform&utm_source=b38f6831b176
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