「アメリカは次のソ連になるのか」という問いは、中国のインターネット上で繰り返し現れてきた。最近、知乎の投稿者「Maskの小酒館」による長文がこの議論を再び呼び起こした。記事は結論を直接示さず、アメリカ建国時の制度設計から説き起こし、連邦制・債務・軍隊の三つの糸口を並べて、この仮説の背後にある現実的な根拠を説明しようとしている。
注目すべきは、特定の選挙や政権ではなく、制度面の長期的な緊張を論じている点だ。多くの権限を各州に残す連邦が、財政が逼迫し政治が分極化する条件下で、統一を維持できるのかどうか。
出発点から「それぞれが別々に運営する」仕組みだった
記事は13植民地が独立した後の取り決めにさかのぼる。各州は内部の統治権を保持し、外交・軍事・通貨などの事務だけを連邦に委ねた。著者はこれを当時としては現実的な選択だったと見る。国土が広すぎて、中央では管理しきれなかったからだ。しかし200年以上が経ち、この設計の副作用が現れた。50の州が法律・税制・医療・教育でそれぞれ独自に動き、中絶や銃規制などの議題では州によってほとんど別世界のようになっている。連邦には資金の交付と声明以外に、州を従わせる通常の手段が乏しい。
2024年にテキサス州が国境に鉄条網を張って不法移民を阻止し、連邦の執行当局と対峙した出来事を、著者は例証として挙げる。州知事は憲法を根拠に自衛権を主張し、半数近くの州知事が公然と支持を表明した。著者に言わせれば、これは特定の政権が弱いのではなく、連邦にそもそもそのような権限がないのだ。
債務はより強固な制約
記事が示す数字はこうだ。アメリカの連邦債務はすでに40兆ドルを突破し、2026会計年度の赤字は約1兆9900億ドルでGDPの6.2%を占める。財政収入は5兆4000億ドル、支出は7兆4000億ドルで、債務の利払いだけで年間1兆3600億ドル、財政収入の約4分の1を占め、年間の国防費を上回る。著者の比喩は率直だ。年間収入が4ドルなら、まず1ドルを利払いに充て、元本は1円も返せていない。
増税、福祉削減、軍事費削減のいずれの道にも反対者がいる。残る選択は借り続けることだけだ。記事はここから一つの判断を導く。連邦制の難点は、繁栄を共にすることはできても、苦難を共にすることは難しいということだ。借り入れができなくなれば、各州は連邦の命令に従うコストを計算し直すだろう。
軍隊と核兵器は誰のものか
著者が最も厄介だと見るのは武力だ。アメリカは志願兵制で、各州には別に州兵がいる。表面上、軍隊は連邦に忠誠を誓い、テキサスがカリフォルニアと戦うことはあり得ない。しかし連邦が正当性を失えば、兵士は各州の出身であり、故郷に向けて行動するよう命じられたとき、実行するのかが問題になる。
さらに厄介なのは核兵器、空母、海外基地といった資産だ。記事はソ連解体時に核兵器が最終的にロシアに残ったのは、ロシア側がソ連軍の指揮系統の大部分を接収したからだと指摘する。アメリカに同様の接収経路があるのか、著者は答えを示していない。
一つの推論であり、予言ではない
記事の結論はこうだ。連邦が弱体化し続ければ、USAは複数の政治実体に分裂する可能性があり、しかも平和的に別れるのは難しい。カリフォルニアとテキサスは政治文化が正反対で、中間の州は両側から引っ張られ、水資源、エネルギー、軍事基地のいずれも争いの対象になる。
この推論には説得力がある。特に債務の利払いが財政の余地を圧迫している点はデータで確認できる。ただし財政圧力から国家解体までには長い連鎖があり、歴史上、二つの大国が同じ筋書きで解体した例もない。これを継続的に観察すべき変数の組として捉えるほうが、
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