2026年米中間選挙は11月3日に投開票され、各州で開票作業が進んでいる。ドナルド・トランプ大統領の第2期に行われるこの選挙は、第120議会の構成を決める。下院は全435議席、上院は100議席のうち35議席が争われ、さらに39の州と領地で知事や州司法長官、多数の州・地方職が選ばれる。米国の政治動向を追う読者にとって、これは両党の議席数の増減にとどまらず、トランプ第2期の政策路線を全国規模で問う審判でもある。
選挙前の構図：物価高と外交論争が交錯
選挙直前まで、米国内では生活費の負担感がくすぶり続けた。インフレの高止まりでガソリン、医療、食料品の価格が上がり、有権者の日常感覚に直結する争点となった。一方、トランプ政権のイラン戦争、一部の伝統的同盟国との関係悪化、シリコンバレーとの連携、人工知能（AI）データセンター建設の促進といった政策も、それぞれ異なる層で反発を招いた。こうした争点が重なり、投票前から選挙戦の先行きは不透明なままだ。
制度面の争点
今回の選挙はルールをめぐる環境も際立つ。トランプ氏は共和党が主導する州に対し、10年周期の途中では異例となる選挙区の再編を求め、共和党が議会の支配を維持しやすくしようとした。2026年4月には最高裁が1965年投票権法の一部条項を違憲と判断し、選挙法の枠組みがさらに変わった。加えて、トランプ政権が数億ドル規模の納税者資金を共和党の選挙広告に充てたと指摘され、連邦捜査官が住民宅を訪ねて市民権や投票歴を尋ねたとされるなど、選挙の公正性をめぐる議論も起きている。
選挙区の勢力図：赤い州、青い州、揺れる州
党派投票指数（PVI）で見ると、今回改選される上院議席はいくつかの州に分かれる。赤い州はアラスカ（R+6）、フロリダ（R+5）、インディアナ（R+9）、アイオワ（R+6）、カンザス（R+8）、オハイオ（R+5）、サウスカロライナ（R+8）、テキサス（R+6）。揺れる州はアリゾナ（R+2）、ジョージア（R+1）、ミシガン（EVEN）、ネバダ（R+1）、ノースカロライナ（R+1）、ペンシルベニア（R+1）、ウィスコンシン（EVEN）。青い州はメイン（D+4）、ミネソタ（D+3）、ニューハンプシャー（D+2）だ。追跡の便宜上、選挙報道では州の略称と職種で議席を表す。TX-Senはテキサス州上院議員選、PA-Govはペンシルベニア州知事選、NY-19はニューヨーク州第19下院選挙区を指す。DとRはそれぞれ民主党と共和党、R+24は共和党が24ポイントリード、flipは議席の奪取、callは当選確実の宣言を意味する。
影響と見通し
中間選挙の結果は立法課題の進め方に直結し、2028年大統領選前の政治構図にも関わる。インフレ対応、対外軍事行動、技術規制、選挙ルールはいずれも新議会が避けて通れない課題だ。開票はなお進行中で、一部の重要な揺れる選挙区では差が僅少となる可能性があり、最終的な帰属は計票の完了を待つ必要がある。一般の読者にとっては、個々の勝敗を追うよりも、両党の州議会での勢力比の変化に目を向ける価値がある。それは今後数年の地域政治を左右することが多いからだ。
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